経営革新計画認定制度の根拠となっているのが、中小企業新事業活動促進法です。この法律は、新たな事業活動（経営革新）にチャレンジする意欲的な個人事業や中小企業を対象に、公的融資や減税、各自治体の経営革新補助金・助成金等を通じて支援していくものです。
経営革新計画の認定に伴う支援策は、個人事業、法人を問わず、利用が可能です。
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創業予定者や設立5年未満の事業主を対象として、税制優遇、国民生活金融公庫による低利融資、信用保証協会による保証制度の無担保・無保証での利用などにより支援 |
経営革新計画承認企業への支援下記参照
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他社と連携し、市場化・事業化につながる取組みを行う中小企業を対象として、補助金の交付、政府系金融機関いによる低利融資、信用保証別枠の付与、税制優遇などにより支援
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経営革新計画の承認がなされると、以下の支援策が利用できます。
１．融資制度
①経営革新貸付
日本政策金融公庫による低利融資制度を利用することができます。
【貸付条件】
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金 額 |
○設備資金：７億２千万円以内
○運転資金：上記内で２億５千万円以内
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利 率 |
*長期貸付の場合
特別利率（３） 0.85％～(平成２３年７月２０日現在）
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期 間 |
○設備資金 １５年以内（うち据置２年以内）
但し、実情に応じ２０年以内（うち据置２年以内）
○運転資金 ５年以内（うち据置１年以内）
但し、実情に応じ７年以内（うち据置３年以内）
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保証人 |
保証人免除の特例あり。
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②挑戦支援融資制度（劣後ローン）
「挑戦支援融資制度」は金利は高めですが期限一括返済を採用している融資制度で、売上が安定するまでに一定の期間を要する業種に属するような創業間もない企業（創業後5年以内）にとっては、利用価値の高い融資制度になっています。
| 融資対象者 |
○技術・ノウハウ等に新規性がみられる企業
○経営革新計画の承認を受けている企業
○認定を受けた新連携計画に参加している企業
○中小企業地域資源活用促進法や農商工等連携促進法に基づく認定を受けている企業 |
| 融資限度額 |
2,000万円以内（税務申告を２期終えていない場合は1,000万円以内） |
| 融資期間 |
10年（税務申告を２期終えていない場合は７年） |
| 返済方法 |
期限一括返済
（毎月、利息払いで最終回に元金一括返済） |
| 担保・保証人 |
無担保・無保証人 |
| 利 率 |
5.3％（固定金利） |
| その他 |
地域経済の活性化にかかる事業を営む等の要件あり。 |
■日本政策金融公庫の店舗一覧：東海【名古屋・愛知・岐阜・三重・静岡】・北陸エリア
２．信用保険法の特例
信用保証協会からの保証限度額が拡大（経営革新枠の付与）されます。
・普通保証：２億円以内の別枠の付与
・無担保保証：８千万円以内の別枠の付与
・無担保・無保証人保証：1,250万円以内の別枠の付与
■パワーアップ資金 （愛知県）
■産業活性化資金（岐阜県）
■地域産業活力推進資金【経営革新支援資金】（三重県）
■新事業展開支援資金【経営革新等貸付】（静岡県）
３．経営革新補助金・助成金制度
経営革新認定企業を対象とし、各都道府県等では様々な補助金・助成金制度を用意し、認定企業の事業推進を行われており、小売業、サービス業、卸売業、建設業などほぼ全業種での利用が可能です。これらの補助金・助成金制度を利用することで、開発費用や販路開拓に掛かる費用負担が大幅に軽減され、新規事業の成功可能性が格段に高まります。（助成金額５００～１，０００万円程度）
 経営革新認定企業を対象とした補助金・助成金制度（都道府県別）はこちら
岩手県、東京都、千葉県、滋賀県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、高知県、徳島県、福岡県、大分県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 他
【経営革新認定企業を対象とした補助金・助成金制度（岐阜・静岡・三重）】
・岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金（岐阜県）
経営革新計画の実施に必要な、新商品開発・新技術開発・新役務開発、
人材育成、販路開拓に要する費用を補助。（補助限度額 ３００万円）
・経営革新事業費補助金（静岡県）
新商品・新技術・新サービスの開発研究、販路開拓に要する費用を補助。
（補助限度額 ７００万円）
・中小企業販路開拓支援事業費補助金（三重県）
展示会、見本市、商談会等への出展に係る経費を補助。（補助限度額 １００万円）
４．小規模企業設備資金貸付（無利子）の特例
経営革新計画認定企業で下記の要件を満たす場合、無利子融資の特例措置の対象となります。
①常時使用する従業員数が20人（商業・サービス業の場合は5人）以下の小規模企業者
② 常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人（小規模企業者を除く。）で、特定の要件を満たすもの
※愛知県の場合
■貸付限度額： ６，０００万円
■貸付割合： 所要資金の２／３以内（経営革新計画認定企業への特例措置）
■貸付利率：無利子
■償還期間等：７年以内（公害防止設備は１２年以内）
■据置期間：１年以内の半年賦又は月賦均等償還
■保証人又は担保： 連帯保証人又は財務内容により物的担保が必要
※小規模企業設備資金貸付の取扱いは、全国中小企業取引振興協会（全取協）の各都道府県協会です。
■（財）あいち産業振興機構（愛知県）
■（財）岐阜県産業経済振興センター（岐阜県）
■（財）三重県産業支援センター（三重県）
■（財）しずおか産業創造機構（静岡県）
５．商工中金による「新事業活動促進資金」（経営革新認定企業への特別融資）
※商工中金の店舗一覧
■愛知県 ■岐阜県 ■三重県 ■静岡県
６．税制の優遇措置
（１）設備投資減税（特別償却制度・税額控除制度）
取得価額の７％税額控除又は３０％の特別償却
７．特許関係料金減免制度
審査請求料、特許料（第１年～第３年分）について半額軽減
経営革新計画の申請の窓口は、本店所在地の各都道府県庁となります。
■中小企業の経営革新事業に対する支援制度【名古屋市・愛知県】
■経営革新計画承認申請に関する手続(岐阜県）
■経営革新計画の承認手続き/申請から承認までの流れ（三重県）
■中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新支援(静岡県）
（参考）【経営革新計画承認企業一覧】
●愛知県 ●三重県 ●静岡県（平成22年度）
 経営革新計画の認定・融資等の支援策を受けるコツ
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当事務所（愛知県名古屋市）では、愛知県（名古屋市）、岐阜県、三重県、静岡県、長野県等、東海地区を始め、経営革新計画の承認を目指す企業様を対象とした、経営革新のテーマ作りから計画の落とし込みに至るまでの計画策定・申請のためのコンサルティングサービス（承認を条件とした完全成功報酬制）を実施しております。
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サポート料金 １５０，０００円（税込）
【全国対応します】
※当事務所は経営革新支援の専門家として経済産業大臣登録された中小企業診断士事務所です。
※経営革新計画の申請が不承認となった場合、料金は頂きません。
（これまで当サービスの契約企業様で、承認に至らなかったケースはありません。）
※経営革新計画承認コンサルティングでは、承認後に利用できる経営革新補助金・助成金や公的融資などの支援策の活用方法についてもアドバイス致します。
【当事務所での経営革新計画承認サポート実績（業種）例】
不動産（賃貸）、不動産（分譲）、印刷、家具製造、害虫駆除、広告代理店、自動車部品製造、塗装、住宅建設、アパレルメーカー、配管工事、自動車整備、輸入販売、食品製造、ゴムベルト製造、リフォーム、土木建設、工作機械販売、宝飾品販売、飲食店 雑貨販売店 鍛造 鋳造 輸送機械販売 食品小売 弁当製造 ダンボール製造 宅配弁当 訪問介護 等
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