 全国
東海地方
 総合支援
 中小企業庁
創業から資金調達、業務の効率化、ＩＴの活用、業務提携、事業承継に至るまで、企業経営に関するあらゆる問題に対する支援を行っています。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構
旧中小企業総合事業団です。中小企業を総合的に支援する機関として、平成16年7月より、現行の独立行政法人の組織体制で運営されています。東京や名古屋など、全国にある９支部では、窓口相談や助成金の公募受付、研修会などの支援活動が行われています。
中小企業支援センター
専門家による各種経営相談から、資金の融通、販路開拓、技術開発等、幅広い支援が行われています。
サービス内容の違いにより、１．中小企業ベンチャー総合支援センター、２．都道府県等中小企業支援センター、３．地域中小企業支援センターの３つの形態により運営されています。
各種支援
 公設試験研究所
１．工業製品
製品等の技術的な問題点や課題についての解決を図るための技術支援機関。 代表的な機関として独立行政法人産業技術総合研究所があります。
また、各都道府県単位で「○○県産業技術センター」等が運営されています。産学連携の拠点的な役割を担っています。
２．その他
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構などがあります。産学官の連携への取り組みも活発で、自社での研究開発には限りのある中小企業とって、利用価値の高い機関です。
農業試験所や水産試験場などその種類は多様です。
知的所有権センター
特許関連情報の発信や未利用特許の利用など、特許の流通促進を目的として、特許に関する総合相談窓口としての役割を担っています。
同様の機関として、特許流通センターなどもあります。
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
高齢者・障害者の雇用促進を図るための総合的な施策を行っており、助成金の手続きの窓口業務も行っています。
ポリテクセンター
独立行政法人雇用・能力開発機構が在職者や求職者を対象として職業訓練を行うために全国各地に設置された施設です。この施設の訓練を受講した場合、在職者の訓練に要する費用が補助金の対象となります。講師や専門家の派遣等、訓練以外の支援サービスも実施されています。
日本貿易振興機構(ジェトロ）
外国企業との業務提携・取引の検討をしている意欲的な中小企業と海外企業との橋渡しを行っています。
資金調達
 経済産業省
予算関連情報や最新の法改正動向、助成金の募集予定情報等を発信しています。
国民生活金融公庫
創業時等における開業資金（設備・運転資金）の調達をお考えの方。個人零細企業の利用が中心です。
 商工組合中央金（商工中金）
国の政策にもとづく、融資条件が有利なメニューを多数揃えています。現状で特定の組合に所属していなくても、借り入れすることも可能です。
信用保証協会
中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。信金や地銀などの民間金融機関から借り入れを行う際、いわゆるプロパー融資とは違い、この信用保証協会が債務保証を行うことで、円滑な資金調達を図ります。
各都道府県等、全国に５２の信用保証協会があります。
中小企業投資育成株式会社
国の政策実施機関です、審査に合格した資本金３億円以下の企業には、投資および育成（コンサルティング）を通じて支援が行われます。
（所在地）東京、大阪、名古屋
 総合支援
都道府県等ごとに、ワンストップサービスによる支援が行われています。
 名古屋市中小企業情報センター
財団法人名古屋市都市産業振興公社
財団法人あいち産業振興機構
財団法人三重県産業支援センター
財団法人岐阜県産業経済振興センター
財団法人しずおか産業創造機構
各種支援
財団法人東海産業技術振興財団
東海地方の企業を対象に、セミナーの開催や助成金の交付等を通じて、産業技術の振興を図っています。
資金調達
名古屋市中小企業向け融資制度
愛知県の制度融資
三重県の制度融資
岐阜県の制度融資
静岡県の制度融資
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