成功報酬型の「補助金・助成金承認サポート」や「経営革新計画承認サポート」など、本業に専念されたい企業経営者様のご要望に応じたサポートメニューをご用意しております。
制度に関するご質問からコンサルティングのご相談まで、幅広く受け賜っております。
＊現在、名古屋を中心とした東海エリアを拠点としていますが、それ以外の地域の事業主様からのご相談・コンサルティングサービスのご以来も歓迎いたします。お気軽にお問い合わせください。
 助成金・補助金承認サポート
経営革新計画承認サポート
金融機関資金調達サポート
公的助成金・補助金は、その数が２，０００種類を超えるとされ、業種や事業内容の違いにより、申請が可能となる助成金は会社ごとに大きく異なります。従って、まずは自社の対象となる補助金・助成金を絞り込む作業が先決となります。
申請可能な制度の絞り込み後、貴社のご要望に応じてサポート致します。
 自社で適用対象となる助成金制度についての、メールによるご相談（無料）も
承っております。
※ご相談をご希望される方は、「会社名および業種」、「現在の事業内容および
新規事業内容」を明記の上、お問い合わせ下さい。
■フルサポート・コース
貴社の新規事業計画にもとづく申請書類の作成、申請書の提出に至るまで、申請に関する手続きのすべてをお任せいただくサービスです。
【対象となる方】
現在、新たな事業計画があり、補助金・助成金の活用を希望しているが、
●どのように進めていいかわからない方
●申請書類の作成の時間を確保できない方 等
■料金 ２００，０００円（税込）＋成功報酬（助成金受給額に応じた料率）
※当サービスでは、追加料金・その他の費用（交通費等）は一切不要です。
■アドバイザリー・コース
貴社の新規事業計画にもとづき作成した申請資料の添削・アドバイスを行うサービスです。
【対象となる方】
現在、新たな事業計画があり、補助金・助成金の活用を希望しているが、
●構想作成が上手くまとまらない方
●申請書が上手く書けない方
●第三者的な視点でのアドバイスを希望される方 等
■料金 １５０，０００円（税込）
※当サービスでは、追加料金・その他の費用（交通費等）は一切不要です。
■ワンポイントコンサルティング・コース
自社で申請手続きを行う予定の方を対象として、ご面談により、構想のまとめ方や申請書記入のポイント等についてアドバイスをいたします。
■料金 ３０，０００円（税込）：２時間程度
経営革新計画の申請をご希望される、事業主の方をご支援します。
経営革新計画承認の目的として、承認自体によるステータスの獲得はもちろんありますが、現実的には殆どの事業主の方は承認による支援措置の活用を目的とされています。
申請にあたって重要なのが、経営革新計画の承認によって必ずしも支援措置が利用できるわけではないという点です。
支援措置の利用の際には、経営革新計画の審査とは別に支援措置の実施機関による審査が行われます。
結果、承認を得た事業主の方の中には、思い描いた支援措置をご利用することができず、残念な思いをされるケースがあります。
これから承認を目指される方は、ご希望の支援措置の審査内容とその対策（経営革新計画への落とし込みを含む）をしっかりと踏まえた取り組みが鍵になります。
ex）事業計画の実現を可能とするムリ・ムダのない資金計画
経営革新計画の取り扱い（下記の内容）に関して、メールによるご相談（無料）
も承っております。
※ご相談をご希望される方は、「会社名および業種」、「現在の事業内容および
新規事業内容を明記の上、お問い合わせ下さい。
●自社の取り組み内容が承認要件に該当するかどうか
●承認要件に関する詳細
●支援措置（融資、補助金等）に関する詳細 等
■フルサポート・コース
経営革新計画の基本構想の作成から申請書類の作成、申請窓口との打合せ（２〜３回）、申請書の提出に至るまで、申請に関する手続きのすべてをお任せいただくサービスです。
当事務所では、事業主様がご希望される支援措置の活用を十分に踏まえた申請書作成を心掛けております。
【対象となる方】
経営革新計画の申請を希望しているが、
●どのように進めていいかわからない方
●申請書類の作成の時間を確保できない方
●短期間での承認を希望されている方 等
■料金 ３００，０００円（税込）＜経営革新計画承認を条件とした成功報酬制＞
※当サービスは、ご依頼から短期間（２ヶ月以内）での承認を目指すもので、ご依頼の過多により、お申込みのご希望に添えない場合もあります。
※「成功報酬制」でサポート致しますので、万一、承認されなかった場合はサービス料金を全額ご返金します。
※当サービスでは、追加料金・その他の費用（交通費等）は一切不要です。
■アドバイザリー・コース
経営革新計画の承認を受けるためには、構想作成上の重要ポイントおよび申請書の記述パターンがあります。その点を押さえないと申請書作成に無駄に時間が掛かるばかりか、最悪、不承認となってしまいます。
当サービスでは、構想作成のコツから、貴社の作成した申請資料の添削、支援策の上手な活用等、効率的かつ効果的に承認を得るためのアドバイスを行うサービスです。
【対象となる方】
経営革新計画の申請を希望しているが、
●現在、構想作成中であるが上手くまとまらない方
●申請書が上手く書けない方
●借入計画など支援策の活用を効果的に図りたい方 等
■料金 １００，０００〜１５０，０００円（税込）
※当サービスでは、追加料金・その他の費用（交通費等）は一切不要です。
※ご提供するサービスの内容により料金は異なります。
■ワンポイントコンサルティング・コース
自社で申請手続きを行う予定の方を対象として、ご面談により、構想のまとめ方や申請書記入のポイント、支援施策の上手な活用法等についてアドバイスをいたします。
【対象となる方】
経営革新計画の申請を希望しているが、
●申請書作成を効率的に進めたい方
●申請書の作成で、部分的にわからないことがある方 等
■料金 ２５，０００円（税込）：２時間程度
 経営革新計画承認サポートサービス（フルサポート・コース）のフロー
・原則、ご面談（当事務所指定場所）での打ち合わせとなります。
・経営革新計画の申請に当たっての、貴社の事業計画上のの問題点・課題等についてご説明します。
・企業概要書（会社パンフレット）、決算書（３期分）、事前にお渡しする記入シートをご持参ください。
・ご契約内容について両者合意の下、コンサルティング契約を締結します。（契約書に署名押印）
・ご契約後、着手金としてご契約金額を申し受け、その後、申請書の作成に入ります。
・ヒアリング内容や関連資料、申請書作成過程で生じた疑問点等についてのヒアリング等により、資料作成を進めてゆきます。打合せは原則、電話、メール等で行います。
・作成に当たっては、承認に必要な要件事項のチェックは勿論、承認後にご希望されるている公的支援措置の適切な活用に十分配慮したものに心掛けて作成いたします。
・申請書類を都道府県庁の窓口に提出します。窓口で承認要件事項や支援策に関する確認が行われ、その後、書類に記名押印し、正式な申請へと進みます。この段階で指摘事項等があれば修正を行います。
・通常この段階で、貴社のご担当者等がへの面談が行われます。（原則、当事務所がご同行します。）
・正式な申請受理後、審査機関による審査会を得て承認となります。
・承認通知書が貴社宛郵送され、正式に承認となります。承認通知書受領後、速やかにご希望の支援策ご利用のための手続きへと進めてください。
・ご契約上、当事務所がご支援するのはこの段階までとなります。
経営革新計画の承認後の公的融資等の融資手続きを始め、民間金融機関等における資金調達手続き（開業資金含む）をご支援します。
 地銀、信用金庫等のプロパー融資
国民金融公庫、商工組合中央金庫等、公的資金融資
信用保証協会付融資、制度融資
その他、ビジネスローン等の融資
セーフティネット融資
資金調達に関するご相談は、詳細な関連資料にもとづき実施させていただく関係上、現在、ご面談のみとさせて頂いております。
■料金 ３５，０００円（税込）：２時間程度
金融機関から資金調達をする際には、自社の現状把握と今後、それに対応した計画的な活動予定を有しているかが、成否を大きく左右します。
借入申込み時に金融機関担当者にアピールするべき点として、
１．自社の強みを適切に示す
２．客観的な企業環境の把握と適切に対応した事業計画書の作成
３．必要資金と資金繰り計画の妥当性
などが挙げられます。
しかしながら、日常業務ではない資金調達業務において、多くの企業経営者が上手く自社のアピールができないなど、金融機関が求める情報と企業が提供する情報間にギャップがあります。
また、本業で忙しい企業経営者の方々にとって、どうしても資金調達業務は後回しになってしがいがちでもあります。
その結果、企業の将来を左右しかねない、大切な融資獲得の機会を逃しているケースが多々あります。
当サービスでは、企業の命運を左右するともいえる融資の機会を逃さず、スムーズな資金調達をサポート致します。
【サービス内容】
１．事業計画書の作成
概況、業況、決算状況および課題、今後の展望
２. 金融機関向け要望書
３．月次損益実績表および予想表の作成
４．資金繰り実績表および予想表の作成
５．借入返済予定表
６．その他、金融機関により指定された書類
■料金 １００，０００円（消費税等別途）〜＋成功報酬分（融資調達額に応じた料率）
 サポートサービスに関するご質問・お問い合わせはこちら
★当事務所は中小企業診断士事務所です。ご相談内容等、お客様情報に関しての守秘義務は厳守しております。
【中小企業診断士】
中小企業の経営課題に対応するために診断・助言を行う、経済産業大臣へ登録された経営コンサルタントの国家資格です。
 |
