中小企業のＷＥＢサイト開設率は６６％（平成１９年度「中小企業のＩＴ利活用調査実態報告書」）

２００８年４月10日

全国中小企業情報化促進センターよる、平成19年度「中小企業のIT利活用実態調査」報告書が公表されています。 　中小企業のＩＴ全般の利用状況に関する現状や課題等についての調査報告となっています。 　その中で、販売促進ツールとして取り上げられる機会の多い自社ＷＥＢサイトの活用では、その開設率が６６％と、約3社に2社の割合となっています。（「２．１．３　情報化の現状」） 　さらにＷＥＢサイト利用の目的では、1位が「社外への広報」（７８．２％）としており、「ＷＥＢサイトを利用した商取引」は３位（３２．５％）となっています。 　自社ＷＥＢサイトを業務取引上、あくまでも補足的な手段として活用していこうとしている企業が多いことが伺えます。 　広報目的では具体的に、 ・対外的な企業イメージの醸成 ・取引先等への商品やサービスの詳細案内による取引の円滑化 ・人材募集時に会社の理念や方針を明示できることで、自社に適した人材の獲得が可能になる などが考えられます。 　ＷＥＢサイを商取引を目的とした場合、一定の売上を達成するには相当な投資（広告費、人材、販売システム　等）が必要となり、それに伴う高いリスクへの対応も必要です。 　自社ＷＥＢサイトが上記のような広報目的を十分果たすことができれば、直接販売を目的としなくとも、ＷＥＢサイト開設の意義は十分あると言えます。 　ただし、ＷＥＢサイトを広報等の目的に限定して活用するのであれば、更新等の頻度もそれほどないわけですから、メンテナンス等は全て自社で行うなど、低コストでの運営に留めておくことが費用対効果を考えた上手な運営といえるでしょう。 　現在、自社ＷＥＢサイトを運営されている場合、ＷＥＢサイトを費用対効果からその有効性について検証されることをお勧めします。