対象者が限定される助成金制度

２００８年４月４日

助成金制度には、幅広い業種が応募対象となる制度がある一方、応募対象者が極めて限定されるものも数多くあります。 　応募対象者が限定される制度としては、例えば以下のような制度があります。 ■森業・山業創出支援総合対策事業 　森林資源を活用した新たなビジネスの創出を支援することを目的とした、林野庁の国庫補助事業。 　助成額：事業化計画の策定及び実証的事業運営に必要な経費を対象として400万円（事業費の１/２）以内 【想定されるプランの例】 　・間伐材を利用した木質系ボードの開発・販売等 　・自然志向！手作りリース・しめ縄キットの販売等 　・健康効果に着目した森林ウォーキング、トレッキングプログラムの開発等 　林業従事者で、かつ特定の事業プランを持つ者と、極めて限定的に募集をが行われています。従って、この要件を満たす方であれば、かなり受給可能性が高い助成制度といえます。 　この制度は、私がある企業経営者の方とお話した時に受給実績等をお聞きしたのですが、助成金の活用には大変積極的で、日頃からの情報収集を欠かさない方です。 　応募対象者が極めて限定される助成金制度は、これ以外にも様々なものがありますが、受給機会を得るためには、やはり日頃の情報収集を密に行うことが大切といえます。