公的支援機関の活用で新商品開発を

２００８年５月２１日

新たなビジネスに取り組む中小企業の事業主の方々にとっての大きな課題は、新規ビジネスに費やす時間の確保にあるのではないでしょうか？ 　私がこれまで業務上お付き合いさせて頂いたほとんどの会社では、社長自ら営業、人事、規模が小さな会社ではさらには現場監督と、日々多忙を極めています。　新規ビジネスへの取り組み意欲十分なのに、中々、そこまで手が回らないといたところでしょうか。 　私が、こうした悩みをお持ちの中小企業事業主の方々にお薦めしているのが、公的支援機関の活用です。 　公的支援機関には当サイトでご紹介しているように様々な機関がありますが、各機関ではそれぞれ専門家を常駐、もしくは連携し、企業からの商品の事業化相談や研究委託などに幅広く応じることで　商品開発を進めるために必要な人材や設備が不足している中小企業の課題解決に対応しています。 　「技術は一級品であっても、それが商品として市場に受け入れられるか否か？といった、新商品開発の最大のリスクである市場予測」や「既存商品のこれまで気付かなかった新たな活用法」など、その支援内容は多岐に渡ります。 　私の知ってる経営者の方で、研究委託により自社ではとても開発できなないような驚く成果を上げているのを私自身目の当りにし、その活用効果の高さを実感しています。 　日々、その支援機能も充実してきているようで、中小企業にとって活用効果は今後一層期待できるでしょう。