農商工連携（平成20年度重点施策項目）で農業ビジネスにチャレンジ

２００８年４月21日

ここ数年、複数の中小企業が協力し、新たな事業を起こす取り組み（新連携）に対する国等による支援は、非常に手厚い施策が施されていますが、今年度においては、従来の企業間連携に加えて新たに、農林水産業・商業・工業等の産業間での連携に特化し、助成金などの金融面を中心に重点支援策が施されています。（新たに「農商工等連携促進法」を制定） 　高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大などの厳しい状況に置かれている国内の農林水産業であはりますが、商工業やサービス業の持つマーケティング等のビジネスの視点を導入することによる、新たなビジネス機会の創出が期待されています。 　新規ビジネスの形としては、商品開発、生産・流通体制の強化、販路拡大、新たな地域ブランドの誕生などが想定されています。 　優れたアイデアやノウハウを持つ商工業やサービス業の事業主の方々にとっては、資金調達の面での課題が大きく改善されたことで、農業ビジネス参入へのビジネスチャンスが現実的になったと言えます。 　中小企業者と農林業業者が「農商工等連携事業計画」を作成し、認定を受ける事で、以下の支援策を受けることが可能となります。 �@補助金の交付（補助率２／３） �Aマーケティング等の専門家による継続的アドバイス �B政府系金融機関による低利融資 �C信用保証の特例 �D小規模企業者等設備導入資金助成法の特例 �E食品流通構造改善促進機構による債務保証等 �F農業改良資金助成法、林業・木造産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例 �G課税の特例 ＊当事務所におきましても上記支援策利用のご支援等に力を入れておりますので、認定手続きや支援内容の詳細等、お気軽にお問い合わせください。