 経営革新計画承認のメリット
承認の要件
承認事例から見る計画作成のツボ
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この制度の根拠となっているのは中小企業新事業活動促進法（平成１７年施行）で、国が新たな事業活動に積極的に取り組む中小企業を支援することを目的として制定された制度です。
作成した経営革新計画を都道府県に申請・承認されることで、新規事業を推進させるための支援（公庫融資・経営革新補助金・助成金など）を受けられるなど、多くのメリットが生まれます。
■特別融資・保証枠の拡大での事業資金が確保できる
経営革新計画の承認制度は、業務改善や事業の多角化などの新規事業等で事業規模の拡大を目指す中小企業の資金調達に伴うリスクへの信用補完等を国が行うもので、中小企業の新規事業に必要な資金調達を、日本政策金融公庫の経営革新融資や信用保証協会の特別保証制度等を通じて後押しする公的施策・制度です。
保証協会付き融資を利用したいが、既に通常の保証枠である一般枠を使い切り利用できない場合でも、新たに別枠としての特別枠の保証が受けられることになります。
事業の多角化等、リスクが伴う事業活動に対して民間の金融機関の態度が消極的で融資を得られない等の問題を解消する手段になります。
■経営革新計画認定企業を対象とした補助金・助成金制度を利用できる
経営革新認定企業を対象とし、各都道府県においては様々な補助金・助成金制度を用意し、認定企業の事業推進を行っています。
経営革新認定企業が対象となることから、小売業、サービス業、卸売業、建設業などほぼ全業種での利用が可能で これら経営革新補助金・助成金を利用することで、開発費用や販路開拓に掛かる費用負担が大幅に軽減され、新規事業の成功可能性が格段に高まります。（助成金額５００〜１，０００万円程度）
経営革新認定企業を対象とした補助金・助成金制度（全国）はこちら
【経営革新認定企業を対象とした補助金・助成金制度】
・岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金（岐阜県）
経営革新計画の実施に必要な、新商品開発・新技術開発・新役務開発、人材育成、販路開拓に要する費用を補助。
（補助限度額 ３００万円）
・経営革新事業費補助金（静岡県）
新商品・新技術・新サービスの開発研究、販路開拓に要する費用を補助。
（補助限度額 ７００万円）
・中小企業販路開拓支援事業費補助金（三重県）
展示会、見本市、商談会等への出展に係る経費を補助。
（補助限度額 １００万円）
■借入条件に影響を及ぼす金融機関からの格付けが向上が期待できる
一昔前とは異なり、現在、金融機関から借入しようとする場合、自社の事業計画書の提出が求められ、金融機関の脱担保主義が一層加速することで、現在、融資審査上の事業計画書の重要性は極めて高くなっています。
承認を受けた事業計画書（経営革新計画）は、国に認められた事業計画書として、金融機関等から信頼性の高い事業計画書としての評価を受けることになります。
また、企業への融資判断に影響を及ぼす金融機関の信用格付けの定性評価において、経営革新計画の承認企業は加点される（金融検査マニュアルに明記）ことが挙げられ、結果として既存の借入における適用金利の引き下げが期待できます。
私がご支援した会社の中には、経営革新計画の承認後、取引先の金融機関からの自社の評価が高まり、公的資金の利用に加え、金融機関より本来の取引ともいえる新たなプロパー融資の提案を積極的に受けるケースも多く見られています。
■国の事業認定による信頼獲得で商品販路開拓等に高い効果が期待できる この制度の承認を受けるということは、会社が目指す新規事業の内容に対して国からのお墨付きを貰うことになります。結果として取引先からの信頼性向上等も期待できることから、創業後間もなく社会的信頼を獲得したい企業などで、新商品等の販路開拓を目指す場合等、高い成果が期待できます。
| 経営革新計画の承認を受けている企業は、全国の約６００万事業所のうち約 31,000社（約0.5％）と、まだまだその数は少なく、その希少性と公（国）に認められた「前向きに頑張る企業」として、社外からの評価（ステータス）が得られます。 |
上記に挙げた支援策のほか、「小規模企業設備資金貸付制度（無利子融資）の特例措置」、「その他税制等の支援措置」など、国からの金融支援策を受けることが可能となります。
■経営革新認定による企業支援措置の詳細
■公的融資に関する詳細はこちら
【承認後に融資や補助金等を受けるには？】
承認後、希望する公的融資、経営革新補助金・助成金などの支援措置を受ける（審査を通る）ためには、経営革新計画の審査・承認とは別に、支援措置ごとに実施機関で行われる審査を受ける必要があります。
経営革新計画の収支計画やプランニングなどの計画策定時に、支援措置の審査傾向を把握しておくことが欠かせません。
経営革新計画の承認を受けると、当然支援策も受けられると思われている方を時々見かけますが、経営革新計画の承認を受けるための手順・審査内容と、支援策を受けるための手順、審査内容はまったくの別物だということを認識しておいてください。
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経営革新計画の承認基準と公的支援を受ける
ための審査基準の違いを踏まえた計画作成とは？
経営革新計画の承認を得て有利な公的支援を利用するためには、審査機関ごとの審査基準の傾向を十分に把握しておくことが鍵となります。
私のこれまでの申請業務経験から申し上げますと、都道府県で実施される経営革新計画の審査では、「事業内容における革新性の有無」が最大のテーマとなります。この場合、事業の実現性（予定収支の達成度）および資金繰り計画についての審査（財務審査）は、比較的緩いものとなっています。
わかりやすく言えば、各都道府県が公表している記載要領に沿った記述が出来ていて、記載事項に漏れがないかが審査の中心となっています。
一方、例えば、経営革新計画承認後の金融機関における融資審査では、都道府県における審査でどちらかといえば二次的扱いとなる財務審査がメインとなり、逆に革新性においては二次的に扱われるようです。
また、同じく支援措置である経営革新補助金の審査では、経営革新事業の「実現可能性」や「事業化の可能性」「市場性」などに重点を置いた審査（公表されている場合もある）となり、この場合、経営革新計画の申請段階でその点を意識して落とし込んだ計画にしておかないと、せっかく承認を貰っても、補助金を受ける機会を逃す結果になりかねません。
当事務所にもこれまで承認を受けた事業主の方から、その後、「希望した支援策を利用できなかったが、何とかならないか？」といった類のご相談が後を絶ちません。
申請にあたっては、承認を受けることを目的とするのでなく、承認後に希望する支援措置を受けるために、各審査機関による審査スタンスに配慮したバランスの取れたきめ細かな計画策定を行ってください。
ただし、支援措置ごとに審査のポイントが異なるということは、案件によっては承認は受けられても、事業コンセプトやビジネスモデル、事業規模などから見て、支援措置を受けられる可能性がそもそも小さいといったケースもあり、支援措置のみに重点を置いて承認を目指す場合、承認のための労力が無駄にならないためにも注意が必要です。
小売業やサービス業、卸売業などの業種を対象とする数少ない補助金・助成金制度を有する制度として、経営革新計画の承認制度は極めて有効な手段となっており、貴重な支援を受けられる機会を逃さないためにも、上記を踏まえ慎重に計画策定を行っていただきたいと思います。
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設立から１年以上経過している中小企業(個人事業時からの通算含む）・個人事業の全業種が対象（金融・風俗等の一部を除く）になります。
事業計画として次の要件を満たすことが必要です。
事業内容として、次の４つの要件のうちのいずれか一つを満たすことが必要です。
１．新商品の開発または生産
２．新役務（サービス）の開発または提供
３．商品の新たな生産または販売の方式の導入
４．役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
取り組み内容は、申請企業にとっての「新たな取り組み」であることが必要になります。ただし同業他社などで、すでにある程度普及している取り組み内容は承認の対象外となりますから、申請にあたっては注意が必要です
経営革新という言葉から、何か先端的な高度な技術や経営システムを導入しなければいけないのではないか？と、思われる方も少なくないかと思います。
承認を得るための取り組み内容としては、実際にはそのような高度なものが要求されているわけではなく、自社のこれまでの事業活動内容に一工夫を加えるといったレベルになります。
事業内容に関するもののほか、経営革新計画の数値目標が要求されます。
付加価値額および経常利益の伸び率が下表に定める数値以上であることが必要です。
事業期間
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「企業全体の付加価値額」、あるいは「従業員一人当たりの付加価値額の伸び率 |
「経常利益」
の伸び率 |
| 3年計画 |
9％以上 |
3％以上 |
| 4年計画 |
12％以上 |
4％以上 |
5年計画
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15％以上 |
5％以上 |
なお、経営革新計画の申請の窓口は、本店所在地の各都道府県庁となります。
■中小企業の経営革新事業に対する支援制度【名古屋市・愛知県】
■経営革新計画承認申請に関する手続(岐阜県）
■経営革新計画の承認手続き/申請から承認までの流れ（三重県）
■静岡県・経営革新計画（静岡県）
中小企業の業務拡大や業務改善時の公的資金の
調達手段として、様々な事業活動が経営革新の対象に。
経営革新計画の承認制度は、民間の金融機関からの支援を受けにくいとされる、中小企業が取り組む様々な新しい試み（事業活動）を対象として、国が公的資金の利用機会を与え、中小企業の成長・事業運営の成功を後押しするものです。
対象となる取組み内容は実に多様であることから、参考として私自身がこれまでに取扱い、承認を受けた事例および具体的な計画作成上のポイントをご紹介します。
S社（愛知県名古屋市）では、従来のリフォームの施工方法に独自の改良を加えることで、これまで施工が困難であった天井等への対応が可能とした。
その結果、当分野における圧倒的なシェアの獲得に成功し、現在、順調に売上を拡大させている。
■改良工法のメリットである作業効率の向上に関するシミュレーションを明記し、生産性の向上を訴求しました。
■事業コンセプトを住宅トラブル全般に対する解決へと拡げ、実現手段としての自社HPによるWEB戦略や顧客相談への社内体制についての詳細計画を構築しました。
M社（愛知県名古屋市）では、地中での配電工事において、従来より曲げ加工等の自由度の高い素材を使用。これにより、現場での作業効率が飛躍的に向上し、同社の生産性の改善が図られた。
■当事業は協力会社の存在が不可欠であった為、協力企業との協業体制や新規取引先の開拓について明記しました。
■都市の美観の向上やバリアフリー化の促進、さらには、災害対策の改善効果など、当事業の社会貢献の高さに着目し、関連資料にもとづき訴求しました。
T社（愛知県）では脱公共事業からの脱皮を図るため、新規事業として地域密着型サービスに重点を置いたエクステリア事業に進出。顧客会員制により、会員誌の発行や催事販売などで、他社に見られない顧客向けサービスを展開することで、個人顧客市場の開拓に取り組むこととしている。
■催事販売や通常販売、さらには会員への個別営業等の詳細計画を始め、これらを効果的に連動させる全体計画についても明記しました。
■異分野進出であることから、スムーズな事務処理体制の早期確立を図るため、業務処理マニュア ルおよび接客マニュアルを作成することとし、具体の取り扱い項まで明記しました。
承認事例からも、経営革新計画認定の対象となる事業活動は、現在の事業活動の延長線上で業務改善を目指す中での取り組みであることが、おわかりになるかと思います。
経営革新計画作成における主なポイントは次の通りです。
■取り組み内容に自社のオリジナル性を持たせることが必須となります。
■経営革新計画を実現させるためのサブ計画を詳細に渡り明記し、目標達成への説得 性を向上させることが重要です。
■公的施策の活用で大切な社会貢献性の視点から事業を捉え、これにもとづく事業構想 を立て、アピールすることも高評価を得られます。
■詳細な計画作成プロセスの過程で目標達成上の課題等も明確となり、さらに課題に対す る改善策も明記することで、実現可能性の高い計画としての評価を得ることとなります。
（参考）
【経営革新計画承認企業一覧】
●愛知県 ●三重県 ●静岡県（平成22年度）
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〜取り組み活動に目新しさを付けることが認定を受けるコツです〜
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※当事務所は経営革新支援の専門家として経済産業大臣登録された中小企業診断士事務所です。
※経営革新計画の申請が不承認となった場合、サービス料金は発生しません。
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【経営革新計画承認サポート・コンサルティングの主な対象地域】
東海地方ほか、全国対応致します。
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