経営革新による資金調達（融資 助成金）・経営コンサルティング/名古屋・愛知/助成金情報局 |
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なお、経営革新計画の申請の窓口は、本店所在地の各都道府県庁となります。  私自身がこれまでに取扱った承認事例の中から、計画作成上の留意した点を具体的にご紹介します。  従来のリフォームの施工方法に独自の改良を加えることで、これまで施工が困難であった天井等への対応が可能とした。 その結果、当分野における圧倒的なシェアの獲得に成功し、現在、順調に売上を拡大させている。  ■改良工法のメリットである作業効率の向上に関するシミュレーションを明記し、生産性の向上を訴求しました。 ■事業コンセプトを住宅トラブル全般に対する解決へと拡げ、実現手段としての自社HPによるWEB戦略や顧客相談への社内体制についての詳細計画を構築しました。  地中での配電工事において、従来より曲げ加工等の自由度の高い素材を使用。これにより、現場での作業効率が飛躍的に向上し、同社の生産性の改善が図られた。 ■当事業は協力会社の存在が不可欠であった為、協力企業との協業体制や新規取引先の開拓について明記しました。 ■都市の美観の向上やバリアフリー化の促進、さらには、災害対策の改善効果など、当事業の社会貢献の高さに着目し、関連資料にもとづき訴求しました。  脱公共事業からの脱皮を図るため、新規事業として地域密着型サービスに重点を置いたエクステリア事業に進出。顧客会員制により、会員誌の発行や催事販売などで、他社に見られない顧客向けサービスを展開することで、個人顧客市場の開拓に取り組むこととしている。 ■催事販売や通常販売、さらには会員への個別営業等の詳細計画を始め、これらを効果的に連動させる全体計画についても明記しました。 ■異分野進出であることから、スムーズな事務処理体制の早期確立を図るため、業務処理マニュア ルおよび接客マニュアルを作成することとし、具体の取り扱い項まで明記しました。 承認事例からも、経営革新計画認定の対象となる事業活動は、現在の事業活動の延長線上で業務改善を目指す中での取り組みであることが、おわかりになるかと思います。 経営革新計画作成における主要ポイントは次の通りです。 ■取り組み内容に自社のオリジナル性を持たせることが必須となります。 ■経営革新計画を実現させるためのサブ計画を詳細に渡り明記し、目標達成への説得 性を向上させることが重要です。 ■公的施策の活用で大切な社会貢献性の視点から事業を捉え、これにもとづく事業構想 を立て、アピールすることも高評価を得られます。 ■詳細な計画作成プロセスの過程で目標達成上の課題等も明確となり、さらに課題に対す る改善策も明記することで、実現可能性の高い計画としての評価を得ることとなります。
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経営革新計画承認のメリット
