研究開発・製品開発、商品開発に対する助成金・補助金制度募集・申請情報|新規事業の資金調達|名古屋・愛知・岐阜・三重・長野・東京・千葉|補助金・助成金コンサルティング

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代表者プロフィール
大学卒業後、政府系金融機関(公庫)にて公的融資関連制度の構築・運用および審査・相談業務に従事。その後、会計事務所勤務等での銀行借入・資金繰り支援・公的助成金(補助金)調達および経営コンサルティング業務の経験を経て、2006年3月より独立し、現職。経済産業大臣登録 中小企業診断士

                     
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研究開発・製品開発・商品開発|助成金・補助金制度募集・申請情報

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コンサルティング詳細

助成金・補助金制度(商品・製品開発、研究開発、経営革新、新規事業)募集・申請情報
 企業の新技術の研究開発や製品・商品開発やなどを対象とした助成金(補助金)制度のうち、毎年、ほぼ定期的(毎年一定の定められた時期)に募集が行われている主な助成金の募集状況等(前年度の募集時期に、翌度、再度、ほぼ同時期に募集が行われる助成制度など。)を掲載しています。
 ものづくり等を対象とした研究開発型の助成金(補助金)制度の申請では、完成度の高い採択される(審査に合格する)レベルの申請書の完成を目指す場合、提携企業や機関との連絡調整や関連資料の準備などを含め、膨大な時間(1ヶ月〜2ヶ月程度)を必要とします。(短期間で突貫工事的に作成した計画書では、申請するも合格は望み薄となります。)
 このため、事前に、希望する助成金(補助金)制度の申請要件や審査項目を十分に把握すると同時に、申請書(添付書類含む)の作成スケジュールを綿密に建てておくことが申請をする上で不可欠となります。
■中小企業の研究開発系の助成金・補助金申請のコツ・申請対策
 申請する自社の研究開発事業の取組み予定に合わせて余裕を持ったスケジュールで申請手続きを進め、受給機会を逃すことがないよう留意してください。

全国版(経済産業省・NEDO 等)
全国版(国土交通省・総務省・環境省・農林水産省 等)
東海地方(名古屋・愛知・岐阜・三重・静岡)
北陸・信越地方(福井・石川(金沢)・富山・長野)
経営革新計画認定企業に対する補助金・助成金制度(全国)

【募集対象:全国(経済産業省・NEDO 等】
制 度 名 称
実施機関名  申請対象者
募集期間
 (予定)  
助成額
(万円) 
(助成率)  
ものづくり・商業・サービス革新補助金

中小企業庁 試作品・新商品・新サービス開発や生産プロセスの改善を行う事業者

H26  2/17
〜5/14
〜1,500
(2/3)
戦略的基盤技術高度化支援事業
・ものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削加工、めっき等)の研究開発の支援
中小企業庁 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定を受けた中小企業者等 (初年度)
〜4,500

(10/10)
平成21年度採択実績:採択件数297社/応募件数857社(全国)
採択倍率:2.8倍
ものづくり基盤技術実用化促進事業費補助金 経済産業省 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定を受けた中小企業者等 〜5,000
(〜2/3)
対象となる経費
試作・サンプル開発から販路開拓等の取組(機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、試作品・サンプル品の開発生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発、マーケティング調査、広報等)
地域イノベーション創出研究開発事業@一般型:新製品等の開発を目指す実用化技術の研究開発A地域資源活用型:地域資源を活用した新製品等の開発を目指す実用化技術の研究開発 経済産業省 試験研究機関(大学、公的研究機関等)と提携し研究を行う中小企業等 @〜10,000
A〜3,000
(委託契約)
実用化研究開発事業(中小企業ベンチャー挑戦支援事業) 経済産業省   中小企業者、創業予定者 等(全業種)中小企業者、創業予定者 等(全業種)
〜4,500(2/3)
新規産業創造技術開発費補助金  新たな製品・技術の実用化に向けた実証又は性能評価事業@中小企業型A一般型 経済産業省 中小企業等と公的研究機関等による研究体 @〜3,000(2/3)
A〜5,000(1/3)
物流効率化推進事業 中小企業庁 中小企業等の組合等 (5月、7月頃) 100〜(6/10)
新技術開発助成
新技術開発財団 非上場企業 等
毎年@.4.1〜4.20A.10.1 〜10.20
〜2000(2/3)
福祉用具実用化開発助成金 NEDO技術開発機構 民間事業者等 〜3,000(2/3)
グローバル技術連携支援事業 中小企業庁 中小企業者の共同体 等 〜5,000(2/3)
イノベーション推進事業
(産業技術実用化/研究開発型ベンチャー技術開発/次世代戦略技術実用化開発)
NEDO技術開発機構 企業(団体含む)
〜10,000(2/3)
省エネルギー革新技術開発事業 エネルギー・環境技術分野(省エネルギー技術開発)
NEDO技術開発機構 企業、大学等の法人(単独または複数) 〜10,000(1/1等
研究成果最適展開支援事業 科学技術振興機構 大学および企業
研究開発助成金 三菱UFJ技術育成財団 中小気企業、個人事業主
毎年
@ 4/1〜5/31
A 9/1〜10/31
〜100(1/2)
地域新規産業創造技術開発費補助金 経済産業省 民間事業等
(4月、 9月頃)
3,000〜10,000
(1/2)
地域資源活用新事業展開支援事業費補助金(売れる商品づくり) 中小企業庁 認定計画の認定を受けた中小企業者


〜3,000(2/3)
中小企業戦略的IT化促進事業
経済産業省 中小企業者の組合 等 (3月頃) 〜13,000(1/2)
新連携支援事業(補助金) 中小企業庁 異分野連携新事業分野開拓計画の認定者
〜3,000(2/3)
農商工連携対策(補助金)
中小企業庁 農商工等連携事業計画の認定者) 〜3,000(2/3)
中小企業海外展開支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)
経済産業省 中小企業者を主とする4者以上のグループで、構成員の3分の2以上が中小企業者 等 〜2,000(2/3)
中小企業知的財産権保護対策事業補助金  日本貿易振興機構 中小企業者及びその組合 等
(4月頃) 〜300(2/3)

【募集対象:東海地方(名古屋・愛知・岐阜・三重・静岡)】
制 度 名 称
実施機関名  補助対象者
募集期間
(予定)  
助成額
(万円)
(助成率)  
中小企業ものづくり基盤技術開発推進費補助金(愛知) 愛知県 中小企業者 〜500(1/2)
あいち中小企業応援ファンド助成事業(愛知) 財団法人あいち産業振興機構 中小企業者 50
500(1/2)
・地域産業資源活用応援ファンド ・モノづくり応援ファンド
・農商工連携応援ファンド
新あいち創造研究開発補助金(愛知) 愛知県 企業、事業共同組合  (中小企業)
50
10,0000(2/3)
ア.次世代自動車分野 イ.航空宇宙分野 ウ.環境・新エネルギー分野
エ.健康長寿分野 オ.情報通信分野 カ.ロボット分野 キ.「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に指定された特定基盤技術分野 等〜150(1/2)〜5,000(1/2)
がんばる中小企業応援事業 安城市 中小企業者
〜200
新分野進出等企業支援事業 春日井市 法人企業
〜1,000(2/3)
中小企業ものづくり応援事業費補助制度
岡崎市 市内で同一事業を6ヶ月以上引き続き営んでいる中小企業者
50〜300(2/3)
中小企業研究開発等促進事業費補助制度 大府市 市内に事業所を有する中小企業者および個人
研究開発事業
〜100(1/2)
新サービス・新製品共同開発補助金 豊田市 中小企業者
開発促進事業〜200
中小企業チャレンジ事業支援補助金 知多市 経営革新計画認定企業 等
みえベンチャービジネス・事業化支援補助金
(三重県)
三重県産業支援センター 新分野進出を目指す中小企業 等 〜1,000(1/2)
みえベンチャービジネス・スタートアップ支援補助金
(三重県)
三重県産業支援センター 創業予定者または創業5年未満等の中小企業
〜200(10/10)
みえ地域コミュニティ応援ファンド助成金
(三重県)
三重県産業支援センター 創業予定者または新事業を行おうとする中小企業
〜200(2/3)
【対象となる事業】
@地域資源活用型ビジネスA地域課題解決型ビジネス
みえ農商工連携推進ファンド助成金
(三重県)
三重県産業支援センター 中小企業者、創業者と県内の農林漁業者との連携体 等
〜500(2/3
生産プロセス等改善支援補助金
(三重県)
三重県 中小企業 〜600(1/2)
メイド・イン・三重ものづくり推進事業費補助金
(三重県)
三重県 中小企業者 等 〜1000(1/2)
新事業開発補助金
(岐阜市)
岐阜市 創業予定者または創業5年未満の者 等 〜100(1/2)
岐阜県農商工連携ファンド事業費助成金(新商品開発事業・販売力強化事業)(岐阜) 岐阜県産業経済振興センター 中小企業者と農林漁業者との連携体 等
(新商品開発、販売力強化で各々)〜300(1/2)
岐阜県グリーンビジネス事業化等総合支援補助金 岐阜県 中小企業者、NPO法人等
〜1,500(1/2)
農商工連携基金事業助成金(静岡) しずおか産業創造機構 中小企業者と農林漁業者の連携対 〜200(2/3)
新商品開発等
地域活性化事業助成金(静岡)【販路開拓・地域密着・異業種連携 等】 しずおか産業創造機構 中小企業者 等 〜1000(2/3)
異業種連携
創業者研究開発助成事業
(静岡)
しずおか産業創造機構 県内に住所を有する@創業5年未満の中小企業A創業予定者 〜200(2/3)

【募集対象:北陸・信越地方(長野・福井・石川(金沢)・富山)】
制 度 名 称
実施機関名  補助対象者
募集期間
(予定)  
助成額
(万円)
(助成率)
次世代技術製品開発支援補助金(福井) 福井県 中小企業

0
〜1,000(2/3)
推進分野(環境エネルギー、医療・福祉)および一般分野(その他)における技術開発・試作品開発および事業化までの一貫支援
ふくいの逸品創造ファンド助成金(福井)
ふくい産業支援センター
中小企業者等
@12月下旬〜2月上旬A6月下旬〜8月下旬
〜600(2/3)
地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした創意工夫のある新商品・新サービス開発でロイヤルユーザーを獲得する取組みに対する、市場調査・商品開発・販路開拓への支援
ものづくり支援共同研究事業(福井)
福井県工業技術センター 県内企業および組合など

(対象となる研究事業)
@地場産業活性化支援枠 Aエコ・エネルギー・ライフ産業育成支援枠
新分野展開スタートアップ支援事業(福井)
ふくい産業支援センター 中小企業者、個人事業主等

100〜
1,000(2/3)
(助成対象事業)
・新商品、新サービス等の開発
・新商品製造、新サービス提供等に要する施設・設備の整備 等
イノベーション推進事業
(石川)
石川県 中小企業等
〜1,000(1/2)
(助成対象事業)製品の改良や生産工程の改善等
モノづくり一貫受注体制構築支援事業費補助金
(石川)
石川県 中小企業等
〜2,000(1/2)
モノづくり基幹産業(機械、繊維、食品及びIT産業)における、工程が異なる企業同士が新たにグループを形成し連携して行う販路開拓及び受注拡大の取組み支援
新製品・デザイン開発促進助成(金沢市)@産学連携A新商品開発 B企業連携 金沢市 中小企業等 @〜1,000(2/3)
A〜200(2/3)
B〜400(1/2)

金沢ブランド優秀新製品認定(金沢市) 金沢市 中小企業等  〜100(1/2)
 

技術研究助成事業
(富山)

(財)富山県新世紀産業機構 中堅・中小企業
随時 
        
〜1,000(1/2)
創業・ベンチャー挑戦応援事業(富山)
(財)富山県新世紀産業機構 @創業予定者
A中小企業(創業後3年以内) 等
@製造業・建設業〜200(1/2)
A小売・サービス等
〜100(1/2)
長野市ものづくり研究開発事業補助金(長野市) 長野市ものづくり支援センター 中小企業者等および
大学等研究機関
〜200(2/3)
長野県地域産業活性化基金事業(長野)@中小企業枠A企業育成枠 (財)長野県中小企業振興センター 
中小企業者等
@〜500(1/2)
A〜700(1/2)
長野県農商工連携支援基金助成金(長野) (財)長野県中小企業振興センター 
中小企業者と農林漁業者との連携体

〜500(1/2)

【経営革新計画認定企業に対する補助金・助成金制度】
 新規事業等において経営革新計画の認定(承認)を都道府県知事から受けることで、申請でき、この助成制度の特徴として、マーケティング費用や販売促進費用など、事業を軌道に乗せるまでの事業費を対象としている点にあります。
 経営革新計画認定(承認)制度は、研究開発事業に取り組むような製造業のみならず、新規事業に取り組む小売業、サービス業、卸売業、建設業等、殆どの業種で申請が可能です。
経営革新計画の認定を受けると申請できる助成金制度(全国)
岩手県、東京都、千葉県、静岡県、岐阜県、三重県、滋賀県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、高知県、徳島県、福岡県、大分県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 他

上記、研究開発系補助金・助成金制度は一例です。上記制度以外にも多くの制度があります。自社で使える補助金・助成金制度についてお知りになりたい方は、お問い合わせください。
*補助金・助成金制度は予算上、廃止または年度によって行われないことがあります。
アームドマネジメント・サポート:愛知県名古屋市
(経済産業大臣登録 中小企業診断士事務所)
■中小企業の研究開発系の助成金・補助金申請のコツ・申請対策

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もしくは、お電話
052-363-1625(10:00〜18:00 日祝除く)まで、お願い致します。

★当事務所(愛知県名古屋市)は、経営コンサルタントの国家資格で経済産業大臣により認定・登録(登録NO.214011)された中小企業診断士(経営コンサルティング)事務所であり、コンプライアンス、お客様情報に関しての守秘義務は厳守しております。

新規事業・研究開発事業の成功を
補助金・公的融資活用で

 経営革新計画申請フルサポートサービス
(完全成功報酬制)

【全国対応します】

※当事務所は経営革新支援の専門家として経済産業大臣登録された中小企業診断士事務所です。
※経営革新計画の申請が不承認となった場合、サービス料金は発生しません。

(これまで当サービスの契約企業様で、承認に至らなかったケースはありません。)

【当事務所での経営革新計画承認サポート実績(業種)例】
 不動産(賃貸)、不動産(分譲)、印刷、家具製造、害虫駆除、広告代理店、自動車部品製造、塗装、住宅建設、アパレルメーカー、配管工事、自動車整備、輸入販売、食品製造、ゴムベルト製造、リフォーム、土木建設、工作機械販売、宝飾品販売、飲食店 雑貨販売店 鍛造 鋳造 輸送機械販売 食品小売 弁当製造 ダンボール製造 宅配弁当 訪問介護 等


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