・2012 1.10 過剰債務問題と租税債務
将来展望・事業再生手段・支払緊急度に応じた債務対応
・2011 12.15 返済猶予（リスケ）中の業績改善・事業再生に向けた取組みについて
延長期限迫る金融円滑化法への対応
・2011 11.11 第３次補正予算事業・戦略的基盤技術高度化支援事業の公募
ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき 等）への取組支援
・2011 10.13 あいち中小企業円高対応支援基金／財団法人あいち産業振興機構
円高の影響を直接的・間接的に受けている中小企業者等に対する、製品の
高付加価値化、新商品開発、販路開拓等のへの助成金による支援
・2011 9.7 平成２３年台風第１２号による被害への支援策：日本政策金融公庫
特別相談窓口・災害復旧貸付 他
・2011 6.29 平成２３年度戦略的基盤技術高度化支援事業の採択結果：経済産業省
中小企業のものづくり基盤技術への研究開発～試作段階までの取組支援
・2011 5.10 平成２３年度 木のいえ整備促進事業の募集開始について
地域の中小住宅生産者(工務店）による長期優良住宅への取組を促進
・2011 4.25 あいちガンバロー資金(震災対策緊急つなぎ資金)」の創設
・2011 3.31 東北地方太平洋沖地震に関連した資金繰り支援措置等
特別相談窓口・債務負担軽減措置・災害復旧貸付・災害関連保証 他
過去記事一覧
１９９９年の「金融検査マニュアル」の策定を機として、銀行からの資金調達対策として、経営者自身が自社の経営の現状を認識（決算書分析等）し、これにもとづく事業計画書や経営改善計画書を作成し交渉することが、現在、スタンダードとなっています。
また、リスケジュール・借入（保証）一本化や中小企業金融円滑化法の施行など、資金繰り等の手法、中小企業を取り巻く金融環境も変化しており、金融機関側からの提案を待ってるだけでなく、企業経営者自身が自社の資金繰り状況に対して敏感になり、その対策として金融機関に積極的に働きかけていくことも、上手な資金調達の鍵となっています。
■銀行の融資審査と対策
研究開発や商品開発などの新規事業への取組みでは、中小企業新事業活動促進法の経営革新計画承認制度により国からの資金面での支援を受けられます。
経営革新計画承認制度は、中小企業（個人事業含む）の資金調達に伴うリスクへの信用補完等を国が行うもので、日本本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）による特別融資（長期：据置期間あり・低金利、期限一括返済融資）や信用保証協会の特別保証、補助金・助成金などが用意され、中小企業の事業開発を積極的に後押ししています。
■認定に伴う企業への支援策（融資・税制・補助金等）の詳細
■愛知県の中小企業経営革新支援【名古屋・愛知エリア】
■経営革新計画の認定・支援（融資・補助金）を受けるコツ
公的融資（日本政策金融公庫・信用保証協会・自治体の制度融資）は、特に創業（独立開業）や新規事業への取組み時における資金調達手段として、また業績不振時のセーフティネット融資（保証）など、政策色が強いことが特徴ですが、先ずはその種類・内容と自社での適用制度の確認が利用のための第一歩となります。
公的融資は低金利で長期の借入が特徴であり、運転資金等での、より有利な資金繰り手段としての活用が期待できます。
■日本政策金融公庫・信用保証協会付融資（自治体の制度融資）活用
（参考）名古屋市信用保証協会 愛知県信用保証協会
金融機関からの借入過多や業績悪化に伴い、この先も資金繰りが厳しい会社では、経営改善への取組みが遅れると、その後の再起が厳しくなります。
また、資金繰り難で既にリスケジュール（返済猶予）を受けた会社では、それだけで安心していまい、本来、当期間に求められる業績改善の取組みが後回しにしてしまう事業主の方を多く見かけます。
返済猶予措置（リスケ）を受けている場合、それは会社にとって業績改善、会社の存続に向けて足掛かりをつかむ為の最終テスト期間であり、健全な経営に向けた業績改善・事業の再生の取組みを最優先に進めることが求められます。
■リスケジュールと経営改善
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銀行融資（開業資金・新規事業）や経営改善（事業再生）、補助金申請、その他、資金調達・資金繰りに関する内容についてお答えします。
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