・2010 6.19 戦略的基盤技術高度化支援事業（委託研究）の採択結果：経済産業省
中小企業のものづくり基盤技術の研究開発～試作段階への支援
・2010 5.27 創業時や新規ビジネスで活用したい公的機関のビジネスコンテンスト
助成金、創業融資（独立開業資金）、インキュベーション施設、販促支援 等
・2010 4.28 あいち中小企業応援ファンドの採択結果（平成２２年度）
地域資源を活用して新事業展開を図る中小企業者等への支援（助成金）
・2010 3.19 イノベーション推進事業（実用化）等に係る補助金の公募(～H２２．５．１７）
ベンチャー・中小企業等が実施する事業化に向けて必要となる実用化技術
の研究、実証研究等
【対象分野】 ① ライフサイエンス ② 情報通信③ 環境 ④ ナノテク ノロジー・材料
⑤ エネルギー ⑥ 製造（ものづくり技術）⑦ 社会基盤 ⑧ フロンティアの各分野
・2010 3 .4 「地域イノベーション創出研究開発事業」の公募（H２２.３．１９～４．１９）
地域における産学官連携による事業化に直結する実用化技術開発の促進
による新産業の創出支援
・2010 2 .3 戦略的基盤技術高度化支援事業（補助金）の公募（H２２．３．１～４．２２）
中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき 等）に資
する研究開発から試作段階までの取組への支援
・2009 12.21 条件変更対応保証（中小企業金融円滑化法）の利用
・2009 11.16 商工中金のセーフティネット貸付制度（資金繰り支援）
・2009． 8.10 ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の採択結果(H21年度.第1回）
・試作開発等支援事業 1,657社（愛知県 223社）
・製品実証等支援 440社（愛知県 31社）
・2009． 7. １ 国の「ものづくり中小企業支援策と連携した融資制度」の創設（商工中金）
ものづくり製品開発等支援事業・戦略的基盤技術高度化支援事の採
択を受けた事業主に対する「つなぎ資金融資」
過去記事一覧
１９９９年の「金融検査マニュアル」作成を機として、企業への金融機関の融資審査の方針が、取引実績（取引年数、預金高）重視から決算書重視へと大きくトレンドを変え、「金融機関が貸したくなる企業像」も変動したことで、銀行からの資金調達では、経営者自身が自社の経営の現状を認識（決算書分析等）し、金融機関の審査内容に対応した提出資料の作成や、審査上、求める情報の提供（緻密な事業計画や資金計画の策定）が、現在、必須要件となっています。
さらに、リスケジュール・借入（保証）一本化や動産担保融資の活用など、資金繰り等への手法も多様化してきていますが、会社にとって有利な借入方法を必ずしも金融機関側から提案されるわけではなく、中小企業経営者は、自社にとって有利な融資手段の選択を自ら金融機関に積極的に働きかけていくことも、上手な資金調達の鍵となっています。
■銀行の融資審査と対策
研究開発や製品開発に取り組む企業を対象とした事業資金調達手段の一つに、返済が不要の｢助成金・補助金」制度があります。これは融資以上に一般の企業にとっては馴染みが薄いものであり、申請企業間での相対的審査により採択が行われます（競争率５倍前後のものが多い）が、上手に活用するためには、申請上の様々なポイントがあります。
■研究開発/製品・商品開発で助成金・補助金を受給するための申請ポイント
経済産業省を中心とした研究開発費用に対する助成制度は、募集時期が一定期間に限られ、募集時期を見据えた事前の周到な準備がポイントになります。
■研究開発/製品・商品開発に関連した助成金・補助金制度の募集情報
民間金融機関からの一般的な事業資金借入に比べ、融資条件や申込み要件を有利に利用できるのが、公的融資（日本政策金融公庫・信用保証・各自治体制度）の活用です。特に創業（独立開業）や新規事業への取組み時における欠かせない資金調達手段として位置づけられています。
こうした公的融資は低金利で長期の借入がその特徴の一つで、運転資金等での、より有利な資金繰り手段としての活用が期待できますが、政策色が強いことから申込み人の資格要件や対象となる事業要件が厳格に決まっており、先ずはその種類と自社での適用制度の確認が、利用のための第一歩となります。
■公的融資に関する詳細
■独立開業資金に対する公的創業融資制度
（参考）名古屋市信用保証協会 愛知県信用保証協会
★新規事業（業務の改善を含む）時の公的融資活用や、助成金・補助金獲得に有効な「経営革新計画の承認制度」
公的融資制度の多くは、新規事業への取り組み支援が充実しています。中でも、国が定める中小企業新事業活動促進法による経営革新計画承認制度は、民間の金融機関からの支援を得にくい、新規事業等で事業規模の拡大を目指す中小企業の、資金調達に伴うリスクへの信用補完等を国が行う公的施策・制度として活用されています。
なお、認定対象として、新製品や新サービス活動を始め、現在の事業活動の延長線上で業務改善を目指すような取り組みも対象となり、認定企業には極めて有利な条件での事業資金への幅広い支援策が用意されています。
【対象】設立から１年以上経過している中小企業(個人事業時からの通算含む）・個人事業の全業種（金融・風俗等、一部を除く）
【経営革新計画の承認に伴う支援措置】
・無利子融資【小規模企業設備資金貸付制度の特例措置】
・日本政策金融公庫の特別貸付（長期：据置期間あり・低金利、期限一括返済融資）
・経営革新保証枠の付与による信用保証限度額の拡大
・商工中金による「新事業活動促進資金」
・助成金・補助金制度の利用機会の拡大
承認を受けるためには、都道府県の審査に合格しなければいけません。
●愛知県の中小企業経営革新支援【名古屋・愛知エリア】
■経営革新計画の認定・融資等の支援策を受けるコツ
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