・2009． 6.１6 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の金利引き下げ措置（6/15〜）
上限金利３％の設定、雇用維持・拡大に取り組む事業者に対して
0.1％ の引き下げ など
・2009． 5.１8 シーズ段階から実用化段階まで幅広く研究開発を支援する助成金制度
「研究成果最適展開支援事業」（（独）科学技術振興機構）の公募開始
・2009． 3.28 中小企業向け・制度融資(愛知県）が4月より拡充
新商品開発など事業の高度化を図ろうとする企業など
・2009． 2.25 「挑戦支援融資制度 （劣後ローン：期限一括返済）」の取扱いを開始
（経営革新計画認定企業などが対象）【日本政策金融公庫】
・2009． 2.17 「緊急保証」制度の対象業種大幅拡大（計760業種が対象に）
●緊急制度制度利用にあたっての留意事項について
１９９９年に金融庁が「金融検査マニュアル」作成、そしてこの頃を境として、企業の金融機関からの資金調達環境が、取引実績（取引年数、預金高）重視から決算書重視へと大きくトレンドを変え、企業の格付け制度にもとづく財務の健全性や返済能力が従来以上に重要視されるようになりました。
また、最近の例を見ても、信用保証における責任共有制度の導入や政府系金融機関の統廃合を始め、緊急対策資金制度の設置（業種限定）など、中小企業を取り巻く資金調達環境はめまぐるしく変動しています。
結果として、「金融機関が貸したくなる企業とその経営像」も変動しましたが、現在の資金調達環境では、こうした背景を理解せずにむやみに行動してるばかりでは、満足できる資金調達は望むべくもありません。
銀行からの資金調達では、を金融機関の審査内容に対応した十分な事前準備と、金融機関が求める情報を提供する必要があります。
■銀行の融資審査と対策
資金調達手段の一つに、融資とは異なり返済が不要の｢助成金・補助金」制度があります。これは融資以上に一般の企業にとっては馴染みが薄いものであり、上手に活用するための様々なコツがあります。
■｢新規事業・技術開発・商品開発で助成金を受給するコツ」はこちら
是非、このサイトで資金調達に必要な情報を得て、有意義な活用を図っていただければと思います。
民間金融機関からの一般的な事業資金の調達に比べ、融資条件や申込み要件を有利に利用できるのが、公的融資（政府系金融機関融資・信用保証・制度融資）の活用です。特に創業時などにおいては欠かせない資金調達手段として位置づけられています。
こうした公的融資は、政策色が強いことから申込み人の資格要件が厳格に決まっており、先ずはその種類と自社の適用制度の確認が、利用のための第一歩となります。
■公的融資に関する詳細はちら
★新規事業（企業の新たな取組み）時の資金調達手段として、公的融資・助成金を有利に活用できる「経営革新計画の承認制度」
●今すぐやる経営革新（中小企業庁）
新規事業などに取り組む際に、これらの公的融資の制度利用を可能にするのが、国が定める中小企業新事業活動促進法による経営革新計画承認制度です。
この承認制度は、新たな取り組みに主体的に取り組む中小企業を国が支援する制度として制定されたもので、承認を受ける事で通常の枠とは別枠での公的融資や信用保証制度の他、税制等の優遇措置等、幅広い支援策が中小企業新事業活動促進法を根拠として設けられています。
経営革新計画の承認を受けるためには、事務所の本社が所在する都道府県の審査に合格しなければいけません。
【経営革新計画の承認対象となる取り組み例】
■既存商品やサービスの付加価値の向上
■コスト削減
■顧客サービスの強化
■内部管理体制の一新
■IT化促進による業務効率の向上
■新たなビジネスモデルの構築および特許取得 等
これら以外にも様々な取り組みへの切り口で承認されています。
■経営革新計画認定のコツ・活用法」はこちら
現在、自社で新規事業等への取り組み予定がある企業様で、「認定要件に該当するか否か？」、または「認定を受けるための方法」などについてご不明点等がありましたら、当事務所までご相談ください。
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